【連載２】廃棄物処理法改正のパブコメ回答から読み解く「改正の方向性」｜PCB廃棄物対応編

廃棄物処理法改正に向けた意見具申案のパブリックコメントの回答を読み解く本連載、第2回は「PCB廃棄物に係る対応」です。

PCBをめぐっては、

という、3つの論点が並行して動いています。

今回のPCB廃棄物に関する改正は、従来の「処分期限の強制」から「使用・発見時点での管理」への転換です。

パブコメ回答から、それぞれの方向性を整理します。

高濃度PCB廃棄物：「発見から一定期間内の処分義務」という新たな枠組みへ

JESCOによる高濃度PCB廃棄物の処理事業が終了することに伴い、今後は少量ずつ散発的に発見される高濃度PCB廃棄物への対応が課題となります。

この点について事務局は、保管事業者が自らの廃棄物が高濃度PCB廃棄物であると知った日から一定期間内に、自ら処分または処分委託をすることを義務付ける新たな制度を検討していると回答しています（質問No.1、No.3、No.4への回答）。

つまり、「発見した瞬間から」義務が発生することになります。

「一定期間」の具体的な年数（例：5年以内）については「現在検討中」という段階ですが、義務の不履行に対しては行政指導や代執行による担保措置も設ける方向です。

処理施設については、JESCOに代わるものとして民間の無害化認定処理施設の整備を推進していくとしています。

低濃度PCB廃棄物の処分期限（令和9年3月末）について、「期限後は処理できなくなるのではないか」という不安の声が寄せられましたが、事務局は「令和9年3月以降の操業を認めないということはない」と明確に否定しています（質問No.15への回答）。

この誤解は、「処分期限」と「処理施設の操業期限」が混同されていることに起因します。

現場で広がっているこの誤解は解消されており、低濃度PCB廃棄物は引き続き無害化認定処理施設等で処理できます。

今後の制度としては、使用段階からの届出義務と、廃棄後「廃棄から一定期間内の処分」の義務化を組み合わせる方向で検討が進んでいます。

PCB含有が疑われる製品（疑い製品）の取り扱いについて、業界から「疑わしいものの範囲を明確にすべき」「任意届出にすべき」という意見が出ました。

事務局の回答は次のとおりです。

まず、届出義務の対象は「PCBを含有していることが判明している機器のみ」とする方向です（質問No.3への回答）。

PCB含有が確定していない疑い製品については、任意の届出等を促す対応にとどめるとしています（質問No.4、No.6への回答）。

疑い製品の範囲の特定については「引き続き検討する」とされており、将来的に範囲が絞り込まれる可能性は残っています。

実務的には、今後ますます「PCB含有が確定しているかどうか」を判断するための調査・分析の重要性が高まるものと思われます。

低濃度PCB機器の届出については、DXの活用による効率的な運用の仕組みも検討されています（質問No.10への回答）。

今回のPCB廃棄物に関する改正は、これまでの「処分期限の強制」から「使用・発見時点での管理」への転換となります。

次回（第3回）は「災害廃棄物への対応」を取り上げます。

📋 この法令改正、自社の実務に影響しますか？

「読んでわかった」と「実務で正しく対応できる」の間には大きなギャップがあります。
顧問契約では、個別具体的な疑問・判断に随時お答えします。