「最新産廃処理の基本と仕組みがよ～くわかる本」の著者 尾上雅典がマニフェストや委託契約の基本、廃棄物処理法の押さえておくべきポイントなど、廃棄物管理に携わる人に 必須の知識をわかりやすくご解説いたします。
高速道路を走行中にトラックのタイヤが脱輪し、それが原因で死亡事故が発生した事件の公判が行われ、トラック運転手に実刑判決が下りました。 出典：毎日新聞ニュース東名脱輪事故：バス直撃、元トラック運転手に実刑 この事件の直後、 … Read more
本則はわずか４条しかありませんが、その代りに附則が異常に多い省令です。
産業廃棄物の埋立、または海洋処分、あるいは特別管理産業廃棄物の埋立処分ができるかどうかの判定基準（ボーダーライン）を定めた省令となります。
附則が多いのは、有害物質を規制する必要が生じるたびに、判定対象項目や基準値が改正されていったためです。
最終処分業者の方の場合は、必ず知っておくべき重要な規制項目です。
委託契約書とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を産業廃棄物処理業者に委託する際に締結する契約書のことです。 通常の契約行為は、当事者間の意思の合致だけで成立し、契約書という書類があるかどうかは、契約の効力に関係がありません … Read more
産業廃棄物の排出事業者にも、帳簿の作成・保存義務があることをご存知 でしょうか？ 「帳簿って処理業者だけに必要なものではなかったの？」 実は、排出事業者にも、帳簿の作成が必要になる場合があるのです。 具体的には、以下の２ … Read more
宇宙から産廃不法投棄を監視で既にお知らせしたとおり、人工衛星から撮影した静止画像を不法投棄の監視に使う自治体が出始めています。 「ついに」といいましょうか、私が以前所属していた兵庫県も、不法投棄の監視に衛星画像を使用する … Read more
今回は、疑義解釈のご紹介になります。
最近は「第１号法定受託事務だから」ということで、環境省は廃棄物処理法に関する解釈を都道府県に丸投げしておりますが、二昔前までは、「通達」という法的拘束力が無い書面によって、国が地方の「箸の上げ下ろし」まで指示しておりました。
その「通達」全盛時代の通知文になります。
内容としては、「『し尿処理』を行っていない市町村が、し尿処理の手数料を条例で定めることはできない」ということを説明した通知になります。
現在の日本では考えにくいケースですが、「清掃法」を改正して、「廃棄物処理法」ができあがった事実を体感させてくれる通知です。
個人的には、「廃棄物処理法」の理解を深めるためには、「清掃法」やその前身の「汚物掃除法」の研究をする必要があると思っています。
このブログではこれ以上歴史的な経緯に踏み込むことはしませんが、国会図書館などで一度じっくりと過去の書籍を紐解いてみたいと思っております。
産業廃棄物の処理を委託するときは、産業廃棄物処理業の許可を持った事業者等に委託しなければなりません。 また、当然のことですが、「産業廃棄物処理業の許可を持っているならば、どんな許可でも良い」ということはなく、委託しようと … Read more
日本海新聞に、道路上での廃棄物の不法投棄を抑制するため、兵庫県が監視カメラの設置を決定したとの記事が載っていました。 http://www.nnn.co.jp/news/090210/20090210009.html 私 … Read more
昭和46年10月25日付環整45号 厚生省環境衛生局環境整備課長通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」を補足する通達です。
内容としては、廃棄物の収集運搬・処分の基準を詳細に説明したものとなっています。
法律施行後直後の基準であったため、現在の規制とは大きく違う部分もあります。
「有害物質を含む廃酸および廃アルカリ」以外は、すべて埋立処分できるとされている部分です。
昭和４６年当時は、廃油や感染性廃棄物を埋立てても違法ではなかったのです。
現在では考えられないほど、埋立に関しては大らか（？）な時代でした。
ちなみに、平成２１年の現在では、廃油や感染性廃棄物を埋立処分することができません。
産業廃棄物を理解する上での大きなポイントとして、「排出事業者は誰なのか」という点があります。 製造事業者などが、自社が発生させた廃棄物を処理業者に委託する場合には、「誰が排出事業者なのか？」と悩む必要はありませんが、世の … Read more