リチウム蓄電池廃棄物の規制強化へ―排出事業者にも保管・委託契約・マニフェストの規制が追加される予定

スマートフォンやモバイルバッテリー、加熱式たばこ、ノートパソコン、ハンディファンなど、身の回りのさまざまな製品にリチウム蓄電池（リチウムイオン電池等）が使用されています。

しかし、これらの製品が不要となった際、適切な分別がなされずに一般廃棄物や産業廃棄物に混入し、ごみ収集車や処理施設等で激しい火災を引き起こすケースが全国で相次いでいます。

こうした状況を受け、環境省は、リチウム蓄電池等に関する廃棄物処理基準の強化を目的とした、廃棄物処理法施行令（政令）および同施行規則（省令）の一部改正案を取りまとめ、パブリックコメントの募集を開始しました。

2026年10月29日　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する御意見の募集（パブリック・コメント）について
2026年11月４日　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する御意見の募集（パブリック・コメント）について

1. なぜ今、法規制が強化されるのか？～改正の経緯と事故の背景～

深刻化する火災事故と莫大な経済的損失

リチウム蓄電池は小型・軽量でエネルギー効率が高く、現代社会に不可欠な存在です。

その一方で、強い衝撃を受けたり破損・過熱したりすると発火しやすい特性を持っています。

適切な分別がなされないまま他の廃棄物と混入して排出されると、収集運搬車での圧縮や処理施設での圧縮・選別作業時に爆発・発火し、大規模な火災事故へと発展します。

環境省が取りまとめた「規制の事前評価書」によると、事故の現状と被害規模は極めて深刻です。

• 火災事故の発生件数：環境省の一般廃棄物処理実態調査によれば、令和7年度において、リチウムイオン電池等に起因すると疑われる火災事故等（発煙・発火を含む）は39,282件発生し、そのうち9,456件では職員または消防隊による消火が行われています。
• 被害総額の推計：国立環境研究所の研究（寺園淳氏らによる調査）によると、令和３年度における火災事故等による被害総額は年間約96億円から約108億円にのぼると推計されています。

こうした火災事故は、処理施設の長期間にわたる稼働停止や収集運搬車両の焼失など、社会のごみ処理インフラに壊滅的な打撃を与えてきました。

現行法の課題と審議会での議論

これまでの廃棄物処理法においては、石綿含有廃棄物や水銀使用製品廃棄物などには個別の処理基準や手続きが整備されていたものの、リチウム蓄電池等に対する直接的な収集・運搬・保管・処分の法定基準が十分に定められていませんでした。

中央環境審議会循環型社会部会（廃棄物処理制度小委員会）における議論を経て、令和８年４月に環境大臣へ提出された意見具申「今後の廃棄物処理制度のあり方について」において、収集運搬・保管時の区分や委託契約における含有有無の明確化といった仕組みの導入が提言され、今回の政令・省令改正へと至りました。

2. 廃棄物処理法政省令改正案の全体像

今回の改正は、政令（施行令）による「処理基準の強化」と、省令（施行規則）による「手続き・書類記載事項の追加」の二本柱で構成されています。

スケジュールと対象範囲

環境省の公表資料によると、改正のスケジュールと対象範囲は以下の通り予定されています。

項目	内容
公布予定	令和8年（2026年）12月下旬
施行予定	令和9年（2027年）4月1日
規制対象	① リチウム蓄電池廃棄物（蓄電池単体が廃棄物となったもの） ② リチウム蓄電池使用製品廃棄物（蓄電池を部品として組み込んだ製品が廃棄物となったもの）

（1）政令（施行令）改正：処理基準の強化

政令案（第3条・第6条関係）により、一般廃棄物および産業廃棄物の処理基準に以下の規定が新設・適用されます。

• 区分収集・運搬の義務化：火災発生・延焼を防止するため、その他の物と混合するおそれのないよう他の物と区分する等の措置を講じて収集・運搬すること。
• 粗暴行為の禁止：みだりに転倒、落下、衝撃、引きずり等の粗暴な行為をしないこと。
• 積替え・保管基準の厳格化：混合防止のための仕切り等の設置、炎・火花・高温体との接近や過熱を避ける措置を講じること。

（2）省令（施行規則）改正：書面・手続きの強化

省令案（第1条の5、第8条の4の2、第8条の20等関係）では、一連の処理プロセスにおいてリチウム蓄電池等の存在を可視化するための規定が追加されます。

• 保管場所の掲示板：リチウム蓄電池廃棄物等を保管する場合、保管場所の掲示板にその旨を明記。
• 処理委託契約書：委託契約書においてリチウム蓄電池産業廃棄物または使用製品産業廃棄物が含まれる旨を記載。
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）：紙マニフェストおよび電子マニフェストへの記載・登録事項に「リチウム蓄電池等の含有有無」等を追加。その詳細については後述します。
• 帳簿への記載：排出事業者（一定の自社処理等を行う場合）や処理業者が備える帳簿の記載事項に追加。

3.排出事業者に追加される規制

（1）産業廃棄物保管基準の強化

施行規則第8条の改正案では、次の措置が追加される予定です。

• 保管場所の掲示板に、リチウム蓄電池産業廃棄物等を保管している旨を記載すること
• 他の物と混合するおそれのないように仕切りを設けることなど、火災の発生や延焼を防止するための措置を講じること
• みだりに転倒させたり、落下させたり、衝撃を加えたり、引きずったりするなどの粗暴な取扱いをしないこと
• 炎、火花、高温体との接近や過熱を避けること

これらは、単なる取扱上の注意事項ではなく、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物保管基準として規定される予定です。

したがって、リチウム蓄電池を含む廃棄物を排出する事業者は、委託先の処理業者だけでなく、自社の保管場所についても見直す必要があります。

具体的には、他の産業廃棄物との分別保管を徹底し、保管状況に応じて、仕切りの設置や耐火性容器の使用など、火災の発生・延焼を防止する措置が必要になると考えられます。

（2）委託契約書の記載事項の追加

施行規則第8条の4の2の改正案では、リチウム蓄電池産業廃棄物又はリチウム蓄電池使用製品産業廃棄物の処理を委託する場合、その旨を委託契約書に記載することとされています。

例えば、従来の契約書に「金属くず」「廃プラスチック類」などと記載していた場合であっても、委託する廃棄物にリチウム蓄電池等が含まれるのであれば、その旨を追加して記載することになりそうです。

なお、施行日前に締結された既存の委託契約書に関して、

• 再契約する必要があるのか
• 覚書等で追記をする必要があるのか
• 契約書の記載については、一定期間の猶予が認められるのか

等は、今回公表された改正案の概要だけでは明確ではありません。

ただし、後述するとおり、契約書への追記が必要となった場合には、「施行日前に締結した契約書の記載については、一定期間の猶予が認められる」ことが通例であるため、今回のリチウム蓄電池についても、同様の経過措置が置かれる可能性が高いと思われます。

この点については、改正施行規則公布時の「附則」で定義されると思われます。

（3）紙マニフェストの記載事項の追加

施行規則第8条の20及び第8条の21の改正案では、紙マニフェストについても新たな規定が設けられます。

排出事業者は、処理を委託するリチウム蓄電池産業廃棄物等の数量をマニフェストに記載するとともに、受託者への引渡時には、対象廃棄物が含まれる旨と数量を確認した上でマニフェストを交付することになります。

つまり、単に「金属くず」「廃プラスチック類」などの種類と総数量を記載するだけでは足りず、対象廃棄物についての情報伝達が必要になります。

（4）電子マニフェストの登録事項の追加

電子マニフェストについても、施行規則第8条の31の５等の改正が予定されています。

処理を委託する産業廃棄物にリチウム蓄電池産業廃棄物等が含まれる場合には、受託者にその旨を通知した上で、情報処理センターに登録する事項に追加予定です。

なお、省令案の概要では、紙マニフェストについては対象廃棄物の「数量」を記載することが明示されている一方、電子マニフェストについては対象廃棄物が「含まれる旨」の登録が規定されています。

（５）帳簿の備え付けと記載

帳簿の備え付け義務のある

• 自社施設で自ら処分・再生を行う排出事業者
  自社の事業場内に産業廃棄物処理施設（または焼却施設）を設置し、自ら発生させた産業廃棄物の処分（再生を含む）を行っている事業者。
• 事業場の「外」で自ら処分を行う排出事業者
  産業廃棄物が発生した事業場以外の場所（別の自社拠点等）において、自らその産業廃棄物の処分を行っている事業者。

は、事業所に備え付ける帳簿に、リチウム蓄電池廃棄物等の処理に関する事項を追記して保存する義務が追加される予定です。

４.排出事業者は何を準備すべきか

今回の改正案について、排出事業者が最初に取り組むべきことは、自社から排出される廃棄物に、リチウム蓄電池又はリチウム蓄電池使用製品が含まれるかを把握することです。

電池単体を廃棄している場合は比較的わかりやすいものの、製品の内部に組み込まれた電池については、廃棄物管理担当者がその存在を把握できていない場合も考えられます。

そのため、まずは廃棄する製品の種類や、電池の有無を確認することが出発点になります。

その上で、対象となる廃棄物が存在する場合には、次の事項を確認するとよいでしょう。

1. 保管場所の掲示内容や保管方法が改正後の基準に適合するか
2. 委託契約書に対象廃棄物が含まれる旨を記載する必要があるか
3. 紙・電子マニフェストで対象廃棄物の情報を適切に伝達できるか
4. 委託先の収集運搬業者・処分業者が対象廃棄物を適切に取り扱えるか
   ※ただし、委託先業者の許可内容については、現行の許可証上には「リチウム蓄電池」に関する記載がありませんので、直接その業者に確認するしかありません。

リチウム蓄電池は、広範な製品に使用されているため、今のうちに、自社での発生状況や、委託先が適切に取り扱えるかを確認しておきたいところです。

５.2017年の水銀使用製品産業廃棄物規制との共通点

今回の改正案を見て、2017年10月1日に施行された水銀使用製品産業廃棄物に対する規制を思い出した方もいるのではないでしょうか。

水銀使用製品産業廃棄物に対する規制では、従来の産業廃棄物の種類を維持しながら、水銀を使用した製品について、追加的な処理基準や情報伝達の仕組みが設けられました。

具体的には、保管場所の掲示板、委託契約書、マニフェスト、処理業許可証などに、水銀使用製品産業廃棄物が含まれる旨を明示することが求められるようになりました。

今回のリチウム蓄電池廃棄物に対する規制案も、これと非常によく似ています。

実際、今回の施行規則改正案の概要では、石綿含有廃棄物や水銀使用製品産業廃棄物等について、個別の処理基準と処理工程における情報伝達の仕組みが設けられていることを説明した上で、リチウム蓄電池廃棄物等についても同様の措置を講じるとしています。

もっとも、両者には規制目的の違いがあります。

水銀使用製品産業廃棄物では、水銀の飛散や環境汚染の防止、水銀の適正な回収・処理が重視されました。

一方、リチウム蓄電池廃棄物では、衝撃や過熱などによる発火と、その後の延焼の防止が重視されています。

そのため、今回の改正案では、粗暴な取扱いの禁止や火気・高温体との接近の回避といった、リチウム蓄電池の性状に即した基準が設けられています。

また、2017年の水銀規制では、施行前に締結済みの委託契約書について、直ちに契約を変更する必要はないとの取扱いが示されました（「附則」で経過措置を規定）。

立法技術上、今回のリチウム蓄電池関連の委託契約書への追記についても、施行日以前に締結された委託契約書については、「当該契約の更新までの間は、なお従前の例による」という経過措置が設けられるものと考えます。

６.まとめ

今回のリチウム蓄電池廃棄物に係る規制強化は、単なる廃棄物処理業者向けの火災防止対策にとどまりません。

産業廃棄物の保管、委託契約書、マニフェストという、排出事業者の日常的な廃棄物管理業務にも直接影響する改正です。

その制度設計は、2017年に導入された水銀使用製品産業廃棄物に対する規制と共通する部分が多く、当時の法改正への対応経験が参考になりそうです。

ただし、リチウム蓄電池には水銀使用製品とは異なる火災リスクがあるため、保管や取扱いについては、それに応じた対策が必要になります。

今回の施行令・施行規則改正案は、いずれもパブリックコメントの段階にあり、今後内容が変更される可能性があります。

2027年4月1日の施行に向け、排出事業者はまず対象となる廃棄物の有無を把握し、公布後の確定した規定に基づいて必要な対応を進めることが重要です。