昭和48年2月17日総理府令第５号 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令と同日付で発出された、重金属等の具体的な検定方法を明確にした通知です。
分析機関の人以外は、実務で関係することはないかもしれませんが、予備知識として参照していただけるよう、当ブログにも掲載しておきます。
マニフェスト（委託基準３）
マニフェスト（manifest）とは、「積荷目録」や「乗客名簿」を意味する英語です。 廃棄物管理の現場で使用するマニフェストは、正式な名称を「産業廃棄物管理票」と言います。 「産業廃棄物管理票」は、アメリカの有害廃棄物管 … Read more
家電リサイクル法の対象機器の追加
平成２１年４月１日から、家電リサイクル法の対象機器に、 「液晶テレビ」「プラズマテレビ」「衣類乾燥機」が追加されます。 市町村の広報などで、最近この内容のお知らせを見た人が多いのではない でしょうか。 対象機器が増えたと … Read more
「コンプライアンス」は「法令順守」だけではない
高速道路を走行中にトラックのタイヤが脱輪し、それが原因で死亡事故が発生した事件の公判が行われ、トラック運転手に実刑判決が下りました。 出典：毎日新聞ニュース東名脱輪事故：バス直撃、元トラック運転手に実刑 この事件の直後、 … Read more
昭和48年2月17日総理府令第５号 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令
本則はわずか４条しかありませんが、その代りに附則が異常に多い省令です。
産業廃棄物の埋立、または海洋処分、あるいは特別管理産業廃棄物の埋立処分ができるかどうかの判定基準（ボーダーライン）を定めた省令となります。
附則が多いのは、有害物質を規制する必要が生じるたびに、判定対象項目や基準値が改正されていったためです。
最終処分業者の方の場合は、必ず知っておくべき重要な規制項目です。
委託契約書（委託基準２）
委託契約書とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を産業廃棄物処理業者に委託する際に締結する契約書のことです。 通常の契約行為は、当事者間の意思の合致だけで成立し、契約書という書類があるかどうかは、契約の効力に関係がありません … Read more
排出事業者にも帳簿が必要？
産業廃棄物の排出事業者にも、帳簿の作成・保存義務があることをご存知 でしょうか？ 「帳簿って処理業者だけに必要なものではなかったの？」 実は、排出事業者にも、帳簿の作成が必要になる場合があるのです。 具体的には、以下の２ … Read more
兵庫県も不法投棄監視に人工衛星活用へ
宇宙から産廃不法投棄を監視で既にお知らせしたとおり、人工衛星から撮影した静止画像を不法投棄の監視に使う自治体が出始めています。 「ついに」といいましょうか、私が以前所属していた兵庫県も、不法投棄の監視に衛星画像を使用する … Read more
昭和47年3月23日環90号 疑義解釈（一般廃棄物処理手数料に関して）
今回は、疑義解釈のご紹介になります。
最近は「第１号法定受託事務だから」ということで、環境省は廃棄物処理法に関する解釈を都道府県に丸投げしておりますが、二昔前までは、「通達」という法的拘束力が無い書面によって、国が地方の「箸の上げ下ろし」まで指示しておりました。
その「通達」全盛時代の通知文になります。
内容としては、「『し尿処理』を行っていない市町村が、し尿処理の手数料を条例で定めることはできない」ということを説明した通知になります。
現在の日本では考えにくいケースですが、「清掃法」を改正して、「廃棄物処理法」ができあがった事実を体感させてくれる通知です。
個人的には、「廃棄物処理法」の理解を深めるためには、「清掃法」やその前身の「汚物掃除法」の研究をする必要があると思っています。
このブログではこれ以上歴史的な経緯に踏み込むことはしませんが、国会図書館などで一度じっくりと過去の書籍を紐解いてみたいと思っております。
委託先（委託基準１）
産業廃棄物の処理を委託するときは、産業廃棄物処理業の許可を持った事業者等に委託しなければなりません。 また、当然のことですが、「産業廃棄物処理業の許可を持っているならば、どんな許可でも良い」ということはなく、委託しようと … Read more