「最新産廃処理の基本と仕組みがよ～くわかる本」の著者 尾上雅典がマニフェストや委託契約の基本、廃棄物処理法の押さえておくべきポイントなど、廃棄物管理に携わる人に 必須の知識をわかりやすくご解説いたします。
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バタバタとしていたため、ブログで触れることはできませんでしたが、 廃棄物処理法の改正が、５月１２日の参議院で可決、５月１９日に公布されました。 環境省の発表内容 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律 … 続きを読む
西日本新聞 し尿処理参入訴訟鹿児島地裁判決 「原告の 訴え不適法」 最近別の意味で話題となる鹿児島県阿久根市に関する訴訟の判決が出ました。 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市のし尿処理業者数の制限を撤廃し新規参入を認 … 続きを読む
毎日.jp 行政代執行：民家に初 ごみ撤去や剪定－－名張・桔梗が丘南 ／三重 三重県名張市によって、全国的にも珍しい、民家内のゴミ撤去の代執行が行われました。 記事には、「三重県初」と書かれていますが、民家の敷地内 … 続きを読む
問１４ 産業廃棄物の埋立処分を業として行う者が、廃棄物処理法施行令第7条第14号に掲げる産業廃棄物処理施設に該当しない最終処分場を新規に設ける場合、廃棄物処理法第7条第10項に規定する届出にとどまらず、何らかの規制を行うことはできないか。
答 埋立処分業の許可の際に許可時に有している最終処分場に加え、新たに最終処分場を設けようとする場合には、当該最終処分場について事前に届出をさせるよう生活環境保全上の条件を付すことができる。
なお、この場合の届出は、廃棄物処理法第8条第1項又は第15条第1項に規定する施設の届出と異なり、当該届出に係る施設について技術上の審査を行えるものではないこと。
【産業廃棄物の保管行為に係る事務処理について】 (昭和60年7月26日) (衛産第42号) (厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長から奈良県衛生部長あて回答) 昭和六〇年七月八日付け環整第八二号をもって照会のあっ … 続きを読む
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前回は、現地確認の具体的なポイントを解説しましたが、そもそもの現地確認の目的は、 「委託契約を適切に行う」ことと、 「不法投棄に巻き込まれない」こと でしたね。 今回は、その目的を達成するための最終仕上げの方法について解 … 続きを読む
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【廃棄物の処理及び清掃に関する法律適用上の疑義について】 公布日：昭和60年7月12日 衛産第36号 (厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長から神奈川県環境部長あて回答) 昭和六〇年六月二七日付け環整第一〇〇号を … 続きを読む