要点
2026年10月29日、環境省は廃棄物処理法施行令の改正案を公表し、続いて11月4日には同法施行規則の改正案についてもパブリックコメントの募集を開始しました。
2026年10月29日 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する御意見の募集(パブリック・コメント)について
2026年11月4日 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する御意見の募集(パブリック・コメント)について
今回の改正は、リチウム蓄電池(リチウムイオン電池等)及びリチウム蓄電池を使用した製品の廃棄物処理に伴う火災防止を目的とするもので、2027年4月1日の施行が予定されています。
前回の記事「リチウム蓄電池廃棄物の規制強化へ―排出事業者にも保管・委託契約・マニフェストの規制が追加される予定」では、排出事業者に追加される保管基準、委託契約書、マニフェストの記載事項などを解説しました。
今回は、産業廃棄物処理業者向けの注意点について考察していきます。
本記事のポイント
- 一般的な破砕業者がリチウム蓄電池を内蔵した製品を引き続き受け入れられるのか
- 許可申請書と許可証の記載はどうなるのか、特に許可証は書き換えをすべきなのか
- リチウム蓄電池廃棄物の安全な処分に特化した事業者という受け皿の不足
1.収集運搬業者に追加される規制
今回の施行令改正案では、リチウム蓄電池産業廃棄物及びリチウム蓄電池使用製品産業廃棄物について、次の収集運搬基準が追加されます。
(1)他の物との区分と火災防止措置
リチウム蓄電池廃棄物等が他の物と混合するおそれのないように区分することなど、火災の発生又は延焼を防止する措置を講じて収集運搬することが求められる予定です。
今後は、リチウム蓄電池廃棄物の車両への積載方法を改めて検討する必要がありそうです。
(2)粗暴な取扱いの禁止
次のような行為が禁止される予定です。
- みだりに転倒させること
- 落下させること
- 衝撃を加えること
- 引きずること
これらは、リチウム蓄電池の破損や内部短絡による発火を防止するための規定です。
(3)積替え・保管基準の強化
積替え場所では、他の物と混合するおそれがないように仕切りを設けるなど、火災の発生・延焼防止措置を講じることが求められる予定です。
また、保管する場合には、炎、火花、高温体との接近や過熱を避ける必要があります。
施行規則案では、積替保管場所の掲示板にも、対象廃棄物を保管している旨を記載することとされています。
したがって、積替保管を行う収集運搬業者は、保管場所の設備や管理方法についても検討が必要になりそうです。
2.処分業者に追加される規制
処分業者についても、収集運搬業者と同様に、リチウム蓄電池廃棄物等の保管に関する基準が追加される予定です。
具体的には、他の物との混合防止、火災の発生・延焼防止、粗暴な取扱いの禁止、火気や過熱の回避などです。
また、保管場所の掲示板には、リチウム蓄電池産業廃棄物等を保管している旨を記載することが求められる予定です。
3.許可申請書・変更届出書・許可証への記載
今回の施行規則改正案では、産業廃棄物処理業の許可申請書や変更届出書について、リチウム蓄電池産業廃棄物等を取り扱う場合、その旨を記載することが予定されています。
許可証の様式についても、廃棄物の種類を記載する欄に、対象廃棄物が含まれる旨を表示する予定です。
ここで重要なのは、新たな産業廃棄物の種類が創設されるわけではないという点です。
リチウム蓄電池廃棄物等が含まれる場合には、申請書と許可証にその旨を記載することになります。
なお、施行規則改正案では、改正施行規則の施行日以前に、提出した申請書や交付済みの許可証については、改正後の様式に基づく書類とみなし、「書類の差替え」と「許可証の書き換え」を不要とする経過措置が予定されています。
筆者の視点
前回の記事でも述べましたが、2017年の水銀廃棄物規制時とまったく同様の経過措置が予定されていますので、慌てて許可証の書き換え手続きに走る必要はありません。
4.その他(帳簿・再委託・優良認定関係)
このほか、産業廃棄物処理業者については、次の事項も改正対象となります。
- 帳簿にリチウム蓄電池廃棄物等の処理に関する事項を追加
- 再委託承諾書・再委託契約書に対象廃棄物が含まれる旨を記載
- 優良認定事業者の情報公開事項に対象廃棄物の取扱いを追加
5.一般的な破砕業者は、電池内蔵製品を受け入れられなくなるのか?
ここから、今回の改正案の実務上の影響について考えていきます。
今回の政令改正案では、リチウム蓄電池廃棄物等の破砕そのものを一律に禁止しているわけではありません。
しかし、収集運搬や保管については、衝撃を加えるなどの粗暴な行為が禁止される予定です。
一般的な破砕施設では、リチウム蓄電池に強い衝撃を加えずに破砕処理を行うことは困難であり、発火事故の危険があります。
そのため、破砕禁止の明文規定がなくても、実際にはリチウム蓄電池そのものや電池内蔵製品の受入れを制限せざるを得ない処分業者が増える可能性があります。
リチウム蓄電池を完全に外した場合ならば、従来どおりの破砕処理も可能と考えられますが、問題は、リチウム蓄電池の取り外しをどうやって担保するのかです。
特に建設廃棄物の混載コンテナ等、日々大量の廃棄物を受け入れる処分業者でこの対策をどう行えるかが、実務的に非常に重要な課題となりそうです。
残念ながら、政省令改正案では、その対策の指針や方向性は明確に示されていません。
6.リチウム蓄電池の処理先不足という、もう一つの問題
今回の改正について、筆者が特に懸念しているのは、リチウム蓄電池廃棄物の処理の受け皿です。
リチウム蓄電池を安全に処理するためには、残留電力への対応、発火防止、安全化、適切な破砕・選別など、専門的な設備や技術が必要になります。
また、電池から有価金属を回収する場合には、ブラックマスの製造や、その後の製錬工程も必要になります。
一般的な産業廃棄物処分業者が、既存の破砕設備だけで対応できるものではありません。
近年は、住友金属鉱山の大規模な電池リサイクル施設の整備など、再資源化技術や処理施設の整備も進んでいます。
しかし、こうした施設が整備されていることと、全国の一般的な破砕業者が発見した多種多様な小型電池を、円滑に引き取ってもらえることは別問題です。
実際には、電池の種類、形状、破損・膨張の有無、受入数量などによって、対応可能な業者が限られます。
分別を徹底すれば、処理需要はどれだけ増えるのか?
今回の改正でリチウム蓄電池の分別が徹底されれば、従来は他の廃棄物に混入していた電池が、専門的な処理を必要とする廃棄物として顕在化します。
その量は、現在の回収・処理統計に表れている数量を大幅に上回る可能性があります。
もちろん、規制によって電池の発生量そのものが増えるわけではありません。
これまで把握されていなかった電池が、適正処理の対象として明確になるということです。
問題は、その需要を引き受けられる処理施設が全国にどの程度存在し、どれだけの受入余力を持っているのかという点です。
処理能力の全国合計だけでなく、地域的な配置も重要です。
少量の破損電池を遠方の専門施設まで運搬しなければならないとすれば、保管・運搬に伴う危険や費用も増加します。
新たな規制に対応した結果、処理先が見つからず、電池が処理施設内に滞留することになれば、火災防止という改正目的に逆行しかねません。
7.製造・販売事業者の責任をどう考えるか(今後の課題)
今回の改正案は、廃棄物処理法に基づいて排出事業者や処理業者の責任を強化するものです。
しかし、リチウム蓄電池を使用した製品を社会に大量に供給しているのは、製造・輸入・販売事業者です。
資源有効利用促進法に基づく小形二次電池の自主回収・再資源化制度は既に存在しますが、すべてのリチウム蓄電池を引き取る仕組みではありません。
メーカー不明品、破損・膨張した電池、一般の廃棄物処理施設で発見された電池などについては、既存の回収制度で対応できない場合があります。
この点では、自動車リサイクル法や家電リサイクル法のように、製造事業者等に法定の引取り・再資源化等の責任を負わせる制度も参考になります。
もちろん、両法とは対象物や費用負担の仕組みが異なるため、そのままリチウム蓄電池に適用できるわけではありません。
しかし、リチウム蓄電池の回収と適正処理についても、製造・輸入・販売事業者の役割をさらに明確にする必要があるのではないでしょうか。
処理困難な電池を発見した一般の処理業者が、適法かつ確実に専門の回収・処理ルートに引き渡せる仕組みが求められます。
そのためには、単なる処理費用の負担だけではなく、継続的に引取り・適正処理を実施する責任を、製造事業者等に課すことも検討に値すると思います。
8.処理業者が今から確認しておきたいこと
今回の改正案を踏まえ、産業廃棄物処理業者としては、まず次の事項を確認することが重要です。
- 現在受け入れている廃棄物に、リチウム蓄電池や電池内蔵製品が含まれていないか
- 収集運搬・積替保管・処分前保管の方法が新基準に対応できるか
- 改正政省令施行後に、リチウム蓄電池廃棄物が含まれる産業廃棄物の受入が可能か、あるいは受入を拒否するべきか
- 受入後にリチウム蓄電池が発見された場合の対応方法と、適切な搬出先を確保できるか
特に処分業者の場合は、電池内蔵製品についての受入条件を見直し、排出事業者との情報共有を強化することが重要になります。
9.まとめ―規制強化だけで問題は解決できるか?
今回の改正案は、収集運搬車両や処理施設で相次ぐリチウム蓄電池による火災を防止するためのものです。
その目的自体には合理性があります。
しかし、リチウム蓄電池を適切に区分し、保管し、存在を明確にするだけで、実際にそれを安全に処理できるようになるわけではありません。
産業廃棄物処分業者の多くは、リチウム蓄電池を安全に処理する設備を所持していません。
また、製品内部に組み込まれた電池が、排出事業者の認識しないまま処理施設に搬入されることも考えられます。
今回の改正によって、そのような電池がこれまで以上に発見・分離されるようになれば、リチウム蓄電池廃棄物の専門処理業者への処理需要は増加する可能性があります。
分別を徹底した結果、行き場のないリチウム蓄電池が大量に滞留することになっては、火災防止という規制目的を十分に達成できません。
今回の規制強化と並行して、全国的な回収・処理体制の整備と、製造・輸入・販売事業者の責任のあり方についても、検討を進める必要があると考えます。
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