尾上雅典

有償売却できないものの扱い（昭和55年1月30日付環産2号）

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（質問事項） 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、工作物の除去に伴って生じたコンクリート破片を土地造成に利用する目的で、粒度調整等の中間処理をし、附加価値を高めたとしても、そのものを有償売却できず、また占有者自らも土地造 … Read more

病院跡地から注射器が出土

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４月２５日付　産経新聞　市立看護短大跡地に注射器などの廃棄物　数十年前に投棄か　京都 　今年３月に閉学した京都市立看護短大（京都市中京区）のグラウンドの地中に注射器などの医療廃棄物が埋まっていることが２４日、わかった。同 … Read more

廃棄物処理法で排水規制ができるか（昭和54年11月26日付環整128号・環産42号より抜粋）

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問１１５　染物工場（１日当たりの平均的な排出水量が50立方メートル未満）の排水口から公共用水域に排出される排出水は、水質汚濁防止法上、排水規制がかからないため、（廃棄物処理）法により規制すべきものではないか。 答　工場又 … Read more

日本船籍の船舶が公海上で廃棄物処理をする場合の法律適用関係（昭和54年11月26日付環整128号、環産42号より抜粋）

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問１１４　日本国内で生じた産業廃棄物を日本国籍の船舶において日本国の法人が公海上で処理する行為には（廃棄物処理）法の適用があると解するがどうか。 答　お見込みのとおり。 廃棄物処理法の原則というよりは、法律の「属地主義」 … Read more

小型家電リサイクル法の逐条解説（第５条）

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（地方公共団体の責務） 第五条　市町村は、その区域内における使用済小型電子機器等を分別して収集するために必要な措置を講ずるとともに、その収集した使用済小型電子機器等を第十条第三項の認定を受けた者その他使用済小型電子機器等 … Read more

広島県が「小型家電リサイクル事業の採算性ＯＫ」と発表したが・・・

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４月１６日付　中国新聞　家電リサイクル「採算ＯＫ」 中国新聞の記事は「小型家電リサイクル事業の採算性ＯＫ」というタイトルですが、 その実態は、「破砕機を既に持っている処理業者が参入する場合のみ」という留保条件付きです。 … Read more

環境省通知は錦の御旗か？

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４月１２日付中日新聞　「無許可業者減れば」　家電回収業者逮捕で環境省 　空き地に野積みにされた家電は再利用可能な中古品か廃棄物か－。線引きの難しさから取り締まりが遅れていた無料回収業者について、県警は十一日、廃棄物処理法 … Read more