最近、「白ナンバーで一般廃棄物を有償運搬するのは問題ではないか」という不安や疑問に思う声をそこかしこで聞くようになりました。
この状況は、国土交通省が所管する「貨物自動車運送事業法」の改正が、令和８年４月１日から施行開始されるために起きたものと言えます。
令和７年11月21日付 国土交通省発表 「違法な「白トラ」への規制が令和８年４月１日から強化されます
～「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定～」
２．概要
(1)貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
改正法のうち下記事項について、令和８年４月１日より施行することとします。
[1] 違法な白トラの利用に係る荷主等への規制
○ 荷主等が、白ナンバーのトラックで有償貨物運送を行う者（以下「違法な白トラ事業者」という。）に運送委託を行った場合に、新たに処罰の対象となります。
○ 荷主等が、違法な白トラ事業者に運送を委託している等の疑いがある場合には、国土交通大臣から当該荷主等に要請等を行うことができます。
[2] （以下略）
「貨物自動車運送事業法もようやく廃棄物処理法の制度設計に追いついたか～」という感慨しか持っていなかったため、特に関心を払わずに2026年を迎えてしまいましたが、
4月1日からの改正法施行を間近に控えたタイミングになった途端、「廃棄物収集運搬業者は白ナンバーであることが多いので、貨物自動車運送事業法違反で検挙されるのではないか！？」という不安の声を聴くようになりました。
そこで今回は、「国土交通省の見解」や「貨物自動車運送事業法の改正理由」等を詳細に分析した上で、この問題に関する私見を述べさせていただきます。
まずは、貨物自動車運送事業法の改正背景から
国土交通省は、「「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の概要」という資料で、改正の背景・必要性を次のように説明しています。
〇物流は国民生活・経済を支える社会インフラ。物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が本年４月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。
・ 何も対策を講じなければ輸送力不足の可能性。
・ 物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策が必要。
・ 荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境を整備。
〇軽トラック運送業において、死亡・重傷事故件数は最近6年で倍増。
→以下の施策を講じることにより、物流の持続的成長を図ることが必要。
いずれも日本において解決しなければならない課題が挙げられていますが、「物流」の構造改革を図るという意図が明確に伝わってきます。
ポイント
言うまでもないことかもしれませんが、「白ナンバーの廃棄物収集運搬業者は犯罪者だ」などと言う過激な指摘はどこにも見当たりません。
旧厚生省の考え
通知その他でこの件に関して明確に言及されたことはありませんが、旧厚生省と近畿地方の産業廃棄物所管部局との間で開催された昭和52年の会合で、次のようなやり取りがあったという記録があります。
（１）青ナンバー(52-11-16）
問 収集運搬業者の車両は青ナンバーでないといけないか。
答 運輸省との話もあるが、現在のところ、白ナンバーでも支障ない。
上記の会合は国としての公式見解を述べる場ではなく、国と自治体間の解釈のすり合わせを行う場であったため、具体的な発言者や発言内容の真偽のほどはわかりませんが、少なくとも、廃棄物処理法施行直後から廃棄物処理法担当者の疑問として登場していたことになります。
国土交通省の考え
国土交通省は、法令適用事前確認手続において、「自社で廃棄物処分施設を有していない一般廃棄物収集運搬業者には、貨物自動車運送事業法許可が必要ではないか？」という質問に対し、
次のように回答しています。
令和７年７月８日付文書をもって照会のあった件については、下記のとおり回答します。
なお、本回答は、照会に係る法令の条項を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提に、照会対象法令の条項との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではありません。記
１ 回答
照会のあった事実に関しては、貨物自動車運送事業法第３条の適用対象となると考えられる。
また、令和７年６月１１日公布の貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行日以降においては、照会のあった事実が貨物自動車運送事業法第３条の適用対象となる場合、当該運送の委託行為を行った者については、改正法第６５条の２の適用対象になると考えられる。
なお、「家庭ごみ（一般廃棄物の可燃ごみ）をパッカー車（塵芥車）で収集している事業については貨物自動車運送事業法の規制対象外という特例」に関しては、存在しない。２ 当該事実が照会法令の適用対象となる可能性があることに関する見解及び根拠
貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいい、当該行為については、貨物自動車運送事業法に基づく許可等が必要となり、当該事業に該当するかどうかは、個別の運送形態を踏まえて、実質的に判断することとなる。
本件運送行為については、当該事業者が他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して専ら廃棄物の収集・運搬行為を行っている場合には、貨物自動車運送事業法第３条の適用対象となりうる。
一方で、廃棄物処理事業者が自ら処理施設を保有し処理まで行うものであり、当該運送行為が廃棄物処理業の一環として密接不可分で、その業務の過程に包摂され、独立性を有しない場合には、貨物自動車運送事業法第３条の適用対象とならないと考えられる。
また、当該運送行為を委託した者については、貨物自動車運送事業法第３条の適用対象となる運送行為であることを知りながら、同条による許可を取得していない者に委託を行った場合は、改正法第６５条の２の適用対象となりうる。
なお、個別具体のご相談については、運輸局及び運輸支局へお問い合わせください。
国土交通省回答のとらえ方①
ほうれ 国土交通省もハッキリと「貨物自動車運送事業法第３条の適用対象となりうる」と言ってるじゃん！
だから、貨物自動車運送事業法の許可を持たずに、一般廃棄物を回収する一般廃棄物収集運搬業者は全員犯罪者になるんだぜ
という典型的な不安商法の攻勢を受け、まさしく不安になってしまった方が急増しています。
今回取り上げた法令適用事前確認手続の補足
率直に申し上げて、この法令適用事前確認手続の質疑応答は「誘導尋問」のようなもので、
「こう聞かれたら、国土交通省はこう答えざるを得ないわなあ」というやり取りになっています。
意図的に誘導的な尋ね方をしたその手腕を褒めるべきなのでしょう（皮肉）。
しかし、以上を質疑の背景として視野に入れると、国土交通省の回答内容には慎重に検討すべき点が浮上してきます。
その点を下記で考察していきます。
国土交通省回答のとらえ方②
まずは、法令適用事前確認手続で一番重要なポイントを確認しておきます
本回答は、照会に係る法令の条項を所管する立場から、照会者から提示された事実のみを前提に、照会対象法令の条項との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではありません。
大胆に意訳をすると、
この回答はあくまでも国土交通省の解釈であり、捜査機関や司法の判断に影響を与えるものではない
という注釈が冒頭に入れられていることに注意する必要があります。
すなわち、「直ちに違法性が確定する」という趣旨ではないことは、国土交通省自身が明記しています。
次に、国土交通省の回答の「貨物運搬」の定義に関して
貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいい、当該行為については、貨物自動車運送事業法に基づく許可等が必要となり、当該事業に該当するかどうかは、個別の運送形態を踏まえて、実質的に判断することとなる。
本件運送行為については、当該事業者が他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して専ら廃棄物の収集・運搬行為を行っている場合には、貨物自動車運送事業法第３条の適用対象となりうる。
と明快に回答しています。
「貨物自動車運送事業法」が、「貨物自動車運送事業」を「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業」と、極めて抽象的に定義している以上、こう解釈するしかないと言わざるを得ません。
ただし、国土交通省回答の根幹をなす重要な内容は次の部分です。
一方で、廃棄物処理事業者が自ら処理施設を保有し処理まで行うものであり、当該運送行為が廃棄物処理業の一環として密接不可分で、その業務の過程に包摂され、独立性を有しない場合には、貨物自動車運送事業法第３条の適用対象とならないと考えられる。
貨物自動車運送事業許可が不要となる条件が示されています。
この条件は、「貨物自動車運送事業法」で規定されたものではなく、「国土交通省の法律解釈」です。
国土交通省が「許可不要」という「法律解釈」を維持し続けている理由は何か？
その理由を明示した公文書は無いと思いますが、そうする必要性を推測することは可能です。
「許可不要条件解釈」を国土交通省が維持する理由（推測）
| ① 出発点：廃棄物は「物」＝貨物に該当し得る ② しかしそのまま適用すると何が起きるか？ もし廃棄物収集運搬業をすべて貨物運送事業とすれば、 ・二重許可 ・規制体系の衝突 廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、「適正処理」「不法投棄防止」「排出事業者責任」を中心に設計された特別法。 一方、貨物運送事業法は、「輸送秩序」「運賃の適正化」「交通安全」が目的であるため、規制目的が異なる。 ③ 最大の理由：法体系の優先関係（特別法優先） 廃棄物処理法は、廃棄物の移動そのものを「処理行為の一部」として包括的に規律している つまり、「運送」は独立行為ではなく、「処理工程の一部」という構造。 もしこれを分解して、 運送部分＝一般貨物運送 処理部分＝廃棄物処理 とすると、 制度設計が二重化し、行政権限も錯綜する。 そこで整理として出てきたのが、「密接不可分で独立性を有しない場合は適用対象外」という理論。 「貨物」概念を否定したのではなく、事業性を否定。 ④ 行政実務上の現実的理由 日本の廃棄物処理業者の大半は中小企業です。 もし全面適用すれば、 ・許可要件の加重 ・財産的基礎要件 ・事業計画審査 ・事業報告義務 ・運賃規制 が一気に課された結果、廃棄物処理業界の構造が激変してしまいます。 ⑤ 整理 適用除外は「例外」ではなく、「制度衝突を回避するための調整理論」 貨物該当性を否定したのではない。 貨物ではある、しかし運送事業ではない、という整理 ⑥ 補足 貨物自動車運送事業法（1989年制定）は、廃棄物処理法（1970年）より後に成立している。 しかしながら、廃棄物運搬と運送事業法の線引き（“密接不可分・独立性”など）が明文で整備されていないため、実務上は解釈・運用で調整している、と推測できます。 |
と、法律上に明示されているわけではない「解釈」を国土交通省が維持している理由について推測してみました。
おっと、ここまででかなりの長文となってしまいましたので、国土交通省が示した「許可適用対象外」の詳細については、次回の記事で解説していきます。