最近の行政処分の傾向

業界誌の新年号に寄稿する原稿で、最近の行政処分の傾向というテーマで執筆しています。

行政処分自体は廃棄物処理法で決められた行政の権限ですが、各地域によって、若干その強弱があるのは周知の事実です。

しかし、多少の違いはあるものの、全国的に行政処分状況をつぶさに見ていると、今までとは違った傾向がみてとれます。

詳細は「循環経済新聞」の新春号をご覧いただくとして（笑）、今回はその傾向をダイジェストでまとめておきたいと思います。

近年の行政処分の傾向

・暴力団関係者の排除の強化
・マニフェストや処理基準違反に伴う行政処分の増加
・経営者の自動車運転関連での刑事罰に起因する許可取消
・法人の破産手続き開始に伴う許可取消が増加
・廃棄物処理法違反に基づく罰金による許可取消

今年の行政処分状況を見て、特に注意しておきたいのは上記の５点だと考えています。

「暴力団関係者の排除」は当然のことですし、廃棄物処理企業に暴力団が関与しているケースは非常にまれ（私自身はお客様として出会ったことがありません）なのが実情です。
※ただし、不適正処理をするような廃棄物処理企業の場合は、暴力団の影がチラホラと見えるのも事実です。

２０１２年には、経営者が暴力団と関わりを持ってしまったために、警察と行政から目を付けられて許可を取消しされた実例が出てしまいました。

今後、資金源の逼迫に窮した暴力団が、一般企業を標的にすることが予想されていますので、
廃棄物処理企業も、反社会的勢力と絶対に関わりを持たないという方針を明確にすることが、非常に重要と思われます。