（第５回）「太陽電池廃棄物リサイクル法」の完全解説｜リサイクル事業者の認定制度

「太陽電池廃棄物リサイクル法案」を読み解く本連載、第５回は「リサイクル事業者の認定制度」です。

本稿では廃棄物処理の実務に関わる方向けに、法律案の規制趣旨から各当事者の責務、許可手続、罰則まで体系的に解説します。

合計６回の連載予定で、以下の順序で解説を進めてまいります。

1. なぜ今この法律が必要か――立法の背景と課題
2. 法律の規制趣旨と目的
3. 対象となる「太陽電池」の定義
4. 各当事者の責務
5. 判断基準と事前届出制度（多量廃棄者規制）
6. リサイクル事業者への特例措置（認定制度）
7. 製造・輸入業者・販売業者への措置
8. 罰則の対象行為と制裁内容
9. 施行日と今後の制度見直し
10. 実務上の注意点まとめ

今回は、「６」の法律案で定める「リサイクル事業者への特例措置（認定制度）」について考察していきます。

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6.リサイクル事業者への特例措置（リサイクル事業者の認定制度）

費用効率的なリサイクルを促進するため、本法律案の最大の特徴ともいえる廃棄物処理法の特例措置が設けられています。

この特例制度は、認定事業者に対し従来必要だった廃棄物処理業の許可を不要とする代わりに、国から認定を受けた事業計画に基づいて太陽電廃棄物のリサイクル事業を行わせる仕組みです。

太陽電池廃棄物再資源化等事業計画の認定（第12条）

リサイクル事業を行おうとする者は、太陽電池廃棄物再資源化等事業計画を作成して主務大臣の認定を申請することができます。

認定を受けた「認定事業者」には以下の特例が与えられます。

✅ 廃棄物処理法の一般廃棄物処理業及び産業廃棄物処理業許可の取得が不要（第14条）

認定計画に従って行う太陽電池廃棄物の収集運搬・処分を、一般廃棄物と産業廃棄物の別を問わず、業として実施可能になります。

認定事業者から、認定計画に沿って太陽電池廃棄物の処理委託を受ける事業者についても、一般廃棄物処理業及び産業廃棄物処理業の許可取得は不要とされています（第14条第３項）。

もっとも、廃棄物処理業許可取得不要という大きなメリットだけを享受できるわけはなく、下記のような義務や責任が課される予定です

✅ 認定事業者の義務や責任（第14条）

• 産業廃棄物の収集運搬・処分を委託する場合に、政令で定める委託基準に従い、委託をしなければならない（第２項）
• 認定事業者及び認定事業者から委託を受けて再資源化等を実施する者（認定計画記載の者）は、政令で定める処理基準に従い、太陽電池廃棄物の処理を行わねばならない（第４項）
• 認定事業者は、廃棄物処理法上の廃棄物処理業者とみなされる（第５項）
• 認定事業者から委託を受けて再資源化等を実施する者も、廃棄物処理法上の廃棄物処理業者とみなされる（第６項）
• 廃棄物処理法第19条の３の「改善命令」の対象となる場合には、認定事業者及び認定事業者から委託を受けて再資源化等を実施する者は、廃棄物処理業者とみなされる（第７項）
• 一般廃棄物処理基準に適合しない収集運搬・処分を行った者への「措置命令」が適用される場合には、認定事業者は一般廃棄物処理業者とみなされる（第８項）

認定の申請要件（第12条第３項）

主務大臣は次の要件すべてに適合すると認める場合に認定します。

認定の取消し（第13条第４項）

認定事業者が次のいずれかに該当する場合、主務大臣は計画変更指示または認定取消しができます。

• 認定計画に従った事業を実施していないとき
• 認定計画記載の委託先以外の者に、再資源化などに必要な行為を委託したとき
• 事業者の能力または施設が主務省令の基準に適合しなくなったとき
• 欠格要件（第12条第３項第三号イ〜ト）に該当するに至ったとき

まとめ

「太陽電池廃棄物再資源化等事業計画認定」は、廃棄物処理法等が採用する「業許可による事前規制モデル」とは若干異なる枠組みに位置づけられます。

具体的には、「小型家電リサイクル法」以降整備され続けてきた、「推進・促進法の制定による漸進的なリサイクル制度構築」という流れの中に位置づけられるものです。