（第２回）「太陽電池廃棄物リサイクル法」の完全解説｜太陽電池とは何か

「太陽電池廃棄物リサイクル法案」を読み解く本連載、第2回は「太陽電池の定義」です。

同法案では、すべての太陽光パネルが規制対象になるわけではありません。

本稿では廃棄物処理の実務に関わる方向けに、法律案の規制趣旨から各当事者の責務、許可手続、罰則まで体系的に解説します。

合計６回の連載予定で、以下の順序で解説を進めてまいります。

1. なぜ今この法律が必要か――立法の背景と課題
2. 法律の規制趣旨と目的
3. 対象となる「太陽電池」の定義
4. 各当事者の責務
5. 判断基準と事前届出制度（多量廃棄者規制）
6. リサイクル事業者への特例措置（認定制度）
7. 製造・輸入業者・販売業者への措置
8. 罰則の対象行為と制裁内容
9. 施行日と今後の制度見直し
10. 実務上の注意点まとめ

今回は、「３」の法律案の対象となる「太陽電池」の定義を考察していきます。

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3.対象となる「太陽電池」の定義

以下、実務判断に関わる主要な用語を整理します。

本法律案における「太陽電池」とは、すべての太陽光パネルが対象になるわけではなく、下記の要件を満たすものに限定されます。

📌 「太陽電池」の定義（第２条）

• 太陽光を電気に変換する機器であること
• 板状であり、かつガラスを材料として使用した部品を含む機器であること
• 当該機器の重量が政令で定める重量以上であること
• 廃棄物となった場合の再資源化等が技術的及び経済的に可能であり、かつ有効なものとして政令で定める種類のもの

現在の市場シェアの約95%を占めるシリコン系（単結晶・多結晶・アモルファス等）は原則リサイクル可能として対象となります。

一方、CIS系・CdTe系などの化合物系（約5%）は含有する有害物質の種類や経済性の観点から一部のみ可能とされ、有機薄膜系・ペロブスカイト系等は現在技術開発中とされています。

同法案の対象になるかどうかで、義務の有無が変わってくるため、今回ご紹介する「定義」は実務上非常に重要です。

主要な定義用語の整理

用語	定義の概要
事業用太陽電池	太陽電池であって、収益事業において使用されるものとして政令で定める種類のもの
太陽電池廃棄者	太陽電池の廃棄をし、又はしようとする者
事業用太陽電池廃棄者	事業用太陽電池の廃棄をし、又はしようとする者（太陽光発電事業者等）
多量事業用太陽電池廃棄者	廃棄しようとする事業用太陽電池の重量が政令で定める要件に該当する者（大規模事業者）
再資源化	廃棄物の全部または一部を部品・原材料等として利用できる状態にすること（熱回収を含まない）
再資源化等	再資源化＋熱回収（燃焼の用に供することができる状態にすること）
太陽電池廃棄物再資源化等事業	再資源化等のための太陽電池廃棄物の収集及び運搬並びに処分の事業

出典：経済産業省・環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について」