「太陽電池廃棄物リサイクル法案」を読み解く本連載、第４回は「多量廃棄者規制」です。
本稿では廃棄物処理の実務に関わる方向けに、法律案の規制趣旨から各当事者の責務、許可手続、罰則まで体系的に解説します。
合計６回の連載予定で、以下の順序で解説を進めてまいります。
- なぜ今この法律が必要か――立法の背景と課題
- 法律の規制趣旨と目的
- 対象となる「太陽電池」の定義
- 各当事者の責務
- 判断基準と事前届出制度（多量廃棄者規制）
- リサイクル事業者への特例措置（認定制度）
- 製造・輸入業者・販売業者への措置
- 罰則の対象行為と制裁内容
- 施行日と今後の制度見直し
- 実務上の注意点まとめ
今回は、「５」の法律案で定める「判断基準と事前届出制度（多量廃棄者規制）」について考察していきます。
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5.判断基準と事前届出制度（多量廃棄者規制）
①事業用太陽電池廃棄者の判断基準（第７条）
主務大臣（経済産業大臣・環境大臣）は、
事業用太陽電池廃棄者の廃棄抑制及び再資源化の実施に向けて取り組むべき措置に関し、
事業用太陽電池廃棄者の判断基準を主務省令で定めます。
- 太陽電池の長期使用・再使用等による廃棄量の抑制
- 太陽電池廃棄物の処分方法の適切な選択
- 処分方法の検討・比較
- 情報収集・分析・評価
- 太陽電池廃棄物の排出量の把握
- 太陽電池廃棄物の適正処理の確保
- （多量廃棄者のみが対象）届出に際しての追加的配慮
- その他、再資源化等の実施に必要な事項
この判断基準は、第３条の基本方針及び以下を勘案して策定され、状況の変動に応じて必要な改定が行われる予定です。
- 太陽電池廃棄物の廃棄抑制及び再資源化等の状況
- 再資源化等の技術水準
- 再資源化等に要する費用の推移
指導・助言の対象範囲に注意
指導・助言（第８条）は「全ての」事業用太陽電池廃棄者が対象です。
多量廃棄者に限りません。
廃棄の抑制のための措置についても判断基準が策定され、指導・助言の対象となります。
②多量事業用太陽電池廃棄実施計画の事前届出（第９条）
廃棄しようとする重量が政令で定める要件に該当する多量事業用太陽電池廃棄者は、
廃棄前（非常災害のために必要な応急措置、その他省令で定める場合を除く）に、
以下の内容を記載した「多量事業用太陽電池廃棄実施計画」を主務大臣に届け出なければなりません。
| 記載事項 | 概要 |
|---|---|
| ①廃棄者の氏名・名称・住所 | 法人の場合は代表者名も記載 |
| ②廃棄予定の太陽電池の数量・重量 | 事業用太陽電池廃棄物として排出予定のもの |
| ③排出予定時期・場所 | 他の者に工事・作業をさせる場合はその旨・作業工程の概要・予定時期・場所も記載 |
| ④工事・作業の発注先（他者に委託する場合） | 氏名・名称・住所・法人代表者名 |
| ⑤処分の方法 | 再資源化等でない場合はその理由 |
| ⑥太陽電池廃棄物の全部または一部の処分方法が再資源化等ではない時はその理由 | |
| ⑦処分の委託先 | 廃棄者自らが処分を行う場合はその旨 委託先の氏名・名称・住所・代表者名 |
| ⑧その他主務省令で定める事項 |
事前届出をした者が、多量事業用太陽電池廃棄実施計画の変更をしようとする場合は、変更後の実施計画を主務大臣に提出する必要があります（主務省令で定める軽微な変更を除く）。
届出後の制限期間と審査の流れ
届出
主務大臣へ多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出
計画の内容を判断基準に照らして審査
制限期間（原則30日間）
届出受理日から30日間は廃棄物の排出・工事着手不可。
ただし、以下の条件に当てはまる場合、主務大臣は30日間という期間を短縮できます。
- 事業用太陽電池の数量の全部が再資源化等される
- 事業用太陽電池廃棄物の処分を行う者が、認定事業者または再資源化事業高度化法の認定高度分解・回収事業者である
- 災害その他の事由により、届出に係る再資源化等の実施が困難であると認められる特段の事情が無い（ちゃんと実行できる見込みがあるかどうかという意味）
つまり、
「認定事業者」か「再資源化事業高度化法の認定高度分解・回収事業者」に、事業用太陽電池の全量の再資源化等を委託する場合は、ファーストレーンを利用することができ、
一般客（上記に当てはまらない条件で申請をした人）よりも早く事業化を進められる、というメリット措置です。
勧告
計画が著しく不十分な場合：勧告（第９条第５項）
主務大臣は、判断基準に照らして著しく不十分と認めるときは、計画の変更その他必要な措置を取ることを勧告することが可能です。
命令
勧告に従わない場合：命令（第９条第６項）
主務大臣は、勧告を受けた者が正当な理由なく措置を取らない場合、勧告に係る措置を取ることを命令することが可能です。
ちなみに、命令違反は刑事罰（100万円以下の罰金 第26条）の対象とされています。
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