【廃棄物の処理及び清掃に関する法律解釈上の疑義について】昭和55年1月30日
環産第2号昭和55年1月17日
警察庁丁公害発1号(警察庁保安部公害課長から厚生省環境衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長あて照会)記(質疑事項)
事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、耕作物の除去に伴って生じたコンクリート破片を土地造成に利用する目的で、粒度調整等の中間処理をし、附加価値を高めたとしても、そのものを有償売却できず、また占有者自らも土地造成に利用できないで、他人に不要物として、処分料金を支払って処分を委託した場合には、このものは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にいう産業廃棄物にあたると解するがどうか。(昭和五五年一月三〇日)
(環産第二号)(厚生省環境衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長から警察庁保安部公害課長あて回答)昭和五五年一月一七日警察庁丁公害発第一号をもって照会のあった標記について、左記のとおり回答する。
記貴見によることとして差し支えない。
尾上雅典
今後の規制改革推進計画(3)―一廃・産廃区分の再定義―
今後の規制改革推進計画の続きです。 「更なる規制改革の推進に向けて～今後の改革課題～」では、廃棄物処理・リサイクルに関する規制改革内容として、「廃棄物の定義の見直し」と「一廃・産廃区分の再定義」が議題にあがっていました。 … Read more
今後の規制改革推進計画(2)―廃棄物の定義の見直し―
今後の規制改革推進計画の続きです。 「更なる規制改革の推進に向けて～今後の改革課題～」では、廃棄物処理・リサイクルに関する規制改革内容として、「廃棄物の定義の見直し」と「一廃・産廃区分の再定義」が議題にあがっていました。 … Read more
今後の規制改革推進計画
１２月４日に開催された第５回規制改革会議において、「更なる規制改革の推進に向けて～今後の改革課題～」や「重要取組課題」がまとめられ、その内容が公表されました。 更なる規制改革の推進に向けて～今後の改革課題～ 重要取組課題 … Read more
相次ぐ公営最終処分場の不振（滋賀県）
12月11日の記事 山梨県明野処分場の問題 の山梨県に引き続き、今度は滋賀県が設置した処分場の経営不振の問題です。 京都新聞 廃棄物受け入れ 目標の半分「クリーンセンター滋賀」 から記事を転載します。 昨年10月末に開業 … Read more
昭和54年11月27日付環整130・環産43号 「廃棄物処理施設に係る水質規制の強化について」
【廃棄物処理施設に係る水質規制の強化について】 公布日：昭和54年11月27日 環整130・環産43 (各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部(局)長あて厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長・産業廃棄物対策室長連名通知) … Read more
使うあてが無いのに集められる産業廃棄物税
毎日新聞 産業廃棄物税：県が継続へ 「排出抑制、投棄防止に効果」 ／宮崎 から抜粋・転載します。 （宮崎）県は、ゴミの埋め立てや焼却に課する「産業廃棄物税」を来年度以降も継続する方針を決めた。導入から５年になる本年度、見 … Read more
山梨県明野処分場の問題
山梨県が今年設置したばかりの廃棄物最終処分場が、早くも経営危機に陥っています。 ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ 明野処分場赤字４５億円県試算搬入打ち切りなら このニュース、「行政には経営感覚がないからだ」という簡単なコメン … Read more
市民感情とはどの市民の感情なのか？
中日新聞に、大津市が「ペットの死体」を廃棄物処理の対象から外すというニュースが掲載されていました。 ペット死骸回収で市条例改正 大津市が市民感情に配慮 大津市は、ペットの死骸（しがい）を回収する際、死骸を「廃棄物」と規定 … Read more
日経記事「建設産廃に排出責任制」の解説
１２月７日付の日本経済新聞夕刊に、廃棄物処理法改正に関する記事が掲載されました。 「建設産廃に排出責任制」という記事です。 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴには、その記事の概要版しか掲載されていませんので、詳細は日経の紙面そのものを … Read more