「最新産廃処理の基本と仕組みがよ～くわかる本」の著者 尾上雅典がマニフェストや委託契約の基本、廃棄物処理法の押さえておくべきポイントなど、廃棄物管理に携わる人に 必須の知識をわかりやすくご解説いたします。
ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ 明野処分場受け入れ単価引き下げ来月から廃棄物１８種類すべて 関連記事 山梨県明野処分場建設差し止め訴訟の結果 山梨県知事明野処分場の稼働延長を表明 当初計画の１割以下しか搬入量が無いため、売 … Read more
問１５ 技術管理者について
（１） 企業が所在地の異なる産業廃棄物処理施設を所有する場合に、一人の技術管理者に兼任させて維持管理に関する技術上の業務を担当させてよいか。
（２） 異なる企業の工場が隣接する場合に、産業廃棄物処理施設をそれぞれが設置し、同一の技術管理者に管理させてよいか。答 いずれの場合にあっても、それぞれ専従の技術管理者を置かなければならない。
【廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正について】 公布日：昭和56年6月22日 環整94号 (各都道府県・各政令市一般廃棄物主管部(局)長あて厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長通知) 廃棄物の処理及び清 … Read more
廃棄物処理法改正が２０１０年の通常国会で予定されています。 今回の法律改正は、排出事業者と処理業者の双方に、実務上重要な改正になる可能性があります！ 法律改正されるであろう項目の一例を挙げると ・委託者に対して、処理業者 … Read more
２０１０年２月１５日に、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成２０年度） について」が発表されました。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12126 環境省の … Read more
問１４ 産業廃棄物処理施設を市町村が設置した場合には、当該施設に処理を委託する事業者に対して、市町村長がその工場又は事業場に立入検査を行なうことができるか。
また、必要な報告の徴収を求め得るか。答 市町村長は立入検査を行なうことはできない。また、法第18条に基づいて報告を徴収することはできないが、処理業務の提供に際しての契約に基づいて必要な報告を求めることはできる。
なお、一般廃棄物を排出する事業者に対しては、法第18条に基づいて報告を徴収することができることは、いうまでもない。
問１３ 法第18条に規定する報告の徴収について、地方公共団体の規則で定期的に報告を義務づけることは可能か。
答 法の施行の限度内であることが明白である場合には、定期的に報告を徴収することは可能であるが、事業者自らが定期的に一定の事項を報告することを、規則で義務づけることはできない。
当ブログの他、メールマガジンや講演などで、いつも「廃棄物管理にはリスクがあるので、注意が必要」と説いていますが、 企業の実務担当者からすると、「そんなのわかってるよ。でも、不法投棄に絶対に巻き込まれない方法が無い以上、リ … Read more
問１１ 廃プラスチック類の処理について
（１） 溶融成型のみを行なう施設は令第7条に規定する施設に該当しないものと解してよいか。
（２） 破砕設備が前記の工程中に組み込まれている場合も該当しないと解してよいか。答 （１）、（２）ともそのとおりである。
佐賀新聞 コトブキ製紙課長を逮捕 廃棄物処理法違反の疑い 古紙の再生過程で発生する製紙スラッジ（汚泥）の牧場への不法投棄が発覚し、排出事業者である製紙会社の担当者が逮捕されました。 別のブログで、法律的な問題点を整理・解 … Read more