どうする！？環境省

偶然ですが、一般廃棄物焼却場に関する記事が続いています。

2013年11月11日07時16分　朝日新聞　ごみ焼却場建て替え急増、交付金足りない　自治体困惑

全国で急増するごみ焼却場の建て替えに国の予算が追いつかない。ダイオキシン対策などで１９９０年代に新設された施設が一挙に寿命を迎えているからだ。国が今年度確保した交付金は地方の要望額の３分の２。来年度の概算要求では半分しか確保できていない。

国の交付金がなければ設置できないほどの高額な設備であることも問題ですし、
国（というより環境省）が考える「先進的な施設」が本当に先進的かどうかも疑問です。
一番の問題は、予算を確保できない環境省でしょうか。

日本の地方自治の問題点が集約されて現れた形です。

今後、一般廃棄物は狭い意味での自区内処理ではなく、広域処理か、民間企業への委託が主流にならざるを得ないですね。