川崎市の震災廃棄物に対する貢献

一日にブログを複数回更新することはしたことがなかったのですが、正しい情報を記する必要もあると思いましたので、２回目の更新をします。

報道に福島県に対する風評被害を助長する意図はないのでしょうが、２０００件も苦情が出たということは、漠然とした不安に駆られた人が非常に多いということなのでしょう。

ダイオキシンや石綿に対する反応と同じで、連想や伝言ゲームで過敏な反応が目立ち始めています。

中には阿部市長が福島市出身であることを挙げ、「売名行為だ。福島に銅像を建てたいだけだろう」というものもあったという。

この批判は事実に基づくものではなく、某アングラサイトの記述を鵜呑みにし、個人の怒りのはけ口として川崎市役所にぶつけた単なる中傷です。

市長が銅像を建てたがっているのかどうかは知りませんが、

阪神淡路大震災以降、川崎市役所は積極的に被災地の災害廃棄物の処理に貢献してきた歴史があります。

市長が福島出身かどうかは、まったく関係のない社会貢献です。

もちろん、放射能を帯びた廃棄物を川崎市で処理することは違法ですので、あってはならない事態です。

しかし、原発問題がクローズアップされている状況下で、あえてそのような廃棄物を違法に川崎市に持ち込むことは、現実的に不可能です。
立ち入り禁止区域に侵入し、そこから廃棄物を川崎市までわざわざ持ち去る人がいるとは思えません。

福島第１原発から遠く離れた福島県内の被災地で発生した災害廃棄物と
福島第１原発内のがれき　を同列に考えて議論するのは無意味です。

被災地の復興のために、まっとうな貢献をしている川崎市役所の足を引っ張るのは止めましょう。

📋 条文や資料は読めた。でも、自社ではどう判断すればよいのか？

「条文や通知を確認して対応したつもりだった。」──それでも、実務上の判断を誤るケースは決して珍しくありません。

顧問契約では、法令や通知、審議会資料の読み解きだけでなく、

「あなたの会社では、どう判断すべきか。」
という実務上の疑問にお答えしています。