小型家電リサイクル法の逐条解説(第6条)

(消費者の責務) 第六条 消費者は、使用済小型電子機器等を排出する場合にあっては、当該使用済小型電子機器等を分別して排出し、市町村その他使用済小型電子機器等の収集若しくは運搬又は再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すよう … Read more

有償売却できないものの扱い(昭和55年1月30日付環産2号)

(質問事項) 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、工作物の除去に伴って生じたコンクリート破片を土地造成に利用する目的で、粒度調整等の中間処理をし、附加価値を高めたとしても、そのものを有償売却できず、また占有者自らも土地造 … Read more

病院跡地から注射器が出土

4月25日付 産経新聞 市立看護短大跡地に注射器などの廃棄物 数十年前に投棄か 京都  今年3月に閉学した京都市立看護短大(京都市中京区)のグラウンドの地中に注射器などの医療廃棄物が埋まっていることが24日、わかった。同 … Read more

廃棄物処理法で排水規制ができるか(昭和54年11月26日付環整128号・環産42号より抜粋)

問115 染物工場(1日当たりの平均的な排出水量が50立方メートル未満)の排水口から公共用水域に排出される排出水は、水質汚濁防止法上、排水規制がかからないため、(廃棄物処理)法により規制すべきものではないか。 答 工場又 … Read more

日本船籍の船舶が公海上で廃棄物処理をする場合の法律適用関係(昭和54年11月26日付環整128号、環産42号より抜粋)

問114 日本国内で生じた産業廃棄物を日本国籍の船舶において日本国の法人が公海上で処理する行為には(廃棄物処理)法の適用があると解するがどうか。 答 お見込みのとおり。 廃棄物処理法の原則というよりは、法律の「属地主義」 … Read more