法律改正のとらえ方も各社各様

ある顧問先の会社から、顧客（排出事業者）向けの法律改正に関するセミナーをお願いされました。

２０人程度の小規模なものかと思っていましたが、

営業の方が顧客に打診したところ、　
神戸会場で１００名、大阪会場で２５０名！三重県四日市会場で１００名　
という大規模な参加があるかもしれないとのことでした。

合計で４５０名！！

もはや、マスコミなどのメディアを超えた集客力です！（笑）

率直な感想として、これだけの人数が集まるとは思っていませんでした。

今までの経験では、２００名弱の聴講者を前に講演をした経験がありますので、２５０名にも十分対応可能ですが、

有料の参加料ではこれだけの人数を集めることは不可能ですので、

排出事業者には法律改正情報に対する旺盛なニーズがあることを思い知りました。

求められていないのに、そのニーズに気づいた企業（担当者を含めて）の慧眼にも敬服しました。

個人的には、今回の改正は、廃棄物処理法の大きなターニングポイントとなるものと思っています。
条文の新設が多く、単なる字句の修正ではない、抜本的な改正の布石と思えるからです。

意外にも、廃棄物処理企業の中には、今回の改正に対して日和見（ひよりみ）を決め込んでいるところが多いような気がしています。

もちろん、そうではない企業も多いのですが、業界団体や個別の企業の動きを見ていると、やはり当事者意識が欠如しているように見えてしまいます。

日常生活レベルでは、法律の存在を具体的に意識することが少ないため、それも仕方が無いことなのかもしれませんが。