再資源化事業高度化法
第15条（適用除外） この節の規定は、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）第２条第４項に規定する特定家庭用機器が廃棄物となったものについては、適用しない。
法案の全文は、衆議院「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」に掲載されています。
独断と偏見に基づく注釈
「この節」とは、再資源化事業高度化法「第二節 高度再資源化事業計画の認定等」を指します。
よって、家電リサイクル法対象品目については、再資源化事業高度化法の再資源化事業計画の認定対象にならない
となります。
📋 条文や資料は読めた。でも、自社ではどう判断すればよいのか？
「条文や通知を確認して対応したつもりだった。」──それでも、実務上の判断を誤るケースは決して珍しくありません。
顧問契約では、法令や通知、審議会資料の読み解きだけでなく、
「あなたの会社では、どう判断すべきか。」
という実務上の疑問にお答えしています。
- ✅ 法令改正のタイムリーな実務解説
- ✅ 委託契約書・マニフェストのレビュー
- ✅ 担当者からの個別相談に随時対応