廃棄物処理法で排水規制ができるか(昭和54年11月26日付環整128号・環産42号より抜粋)

問115 染物工場(1日当たりの平均的な排出水量が50立方メートル未満)の排水口から公共用水域に排出される排出水は、水質汚濁防止法上、排水規制がかからないため、(廃棄物処理)法により規制すべきものではないか。 答 工場又 … 続きを読む

小型家電廃棄時には情報消去するのが基本

4月20日付読売新聞 小型家電リサイクル法施行 自治体の回収方法、確認を 小型家電の回収方法や、廃品回収業者の注意点など、具体的な注意点を網羅した記事です。 廃棄物として回収する自治体の状況やここまでの経緯などがコンパク … 続きを読む

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日本船籍の船舶が公海上で廃棄物処理をする場合の法律適用関係(昭和54年11月26日付環整128号、環産42号より抜粋)

問114 日本国内で生じた産業廃棄物を日本国籍の船舶において日本国の法人が公海上で処理する行為には(廃棄物処理)法の適用があると解するがどうか。 答 お見込みのとおり。 廃棄物処理法の原則というよりは、法律の「属地主義」 … 続きを読む

環境省通知は錦の御旗か?

4月12日付中日新聞 「無許可業者減れば」 家電回収業者逮捕で環境省  空き地に野積みにされた家電は再利用可能な中古品か廃棄物か-。線引きの難しさから取り締まりが遅れていた無料回収業者について、県警は十一日、廃棄物処理法 … 続きを読む

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埼玉県が出した業許可を環境省が取消し

法律の規定にはありますが、実際に環境省が自治体の許可の有効性を否定し、許可取消の裁決をしたというのも初めての出来事なのではないでしょうか。 NHKニュース 埼玉県の産廃許可 国が取り消す 埼玉県が本庄市の産業廃棄物処理業 … 続きを読む

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措置命令規定の変遷

「昭和54年11月26日環整128号 環産42号」という通知に掲載されている疑義解釈に、下記のようなものがあります。 問109 収集、運搬業者の持つ保管施設(廃油タンク)から廃油が流出し、付近の河川に流れ込んだ。この業者 … 続きを読む

総事業費162億円の後始末3件

産廃特措法対象事業として、新たに3件の不適正処理事案が追加されました。 環境省4月9日付発表 産廃特措法第4条第4項の規定に基づく特定支障除去等事業実施計画に対する環境大臣の同意について(お知らせ) ○三重県桑名市源十郎 … 続きを読む

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