尾上雅典 | 廃棄物管理の実務

昭和48年10月24日付環整第82号　廃棄物の区分に関する疑義解釈

2010年5月10日2009年3月24日 by 尾上雅典

化学工業におけるパラクロルベンジルクロライド製造工程から発生する、パラクロルベンジルクロライド精溜塔の蒸留残渣は、「汚泥」か「廃油」のどちらに当たるのかという疑義解釈です。

厚生省（当時）の見解では「廃油」になるという通知です。

2010年5月10日2009年3月23日 by 尾上雅典

委託契約書とは、排出事業者が産業廃棄物の処理を産業廃棄物処理業者に委託する際に締結する契約書のことです。通常の契約行為は、当事者間の意思の合致だけで成立し、契約書という書類があるかどうかは、契約の効力に関係がありません … Read more

2010年5月10日2009年3月19日 by 尾上雅典

松江市の東横インの地下に建設廃材を埋め、そこから発生した硫化水素で通行人に健康被害を発生させたとして、廃棄物処理法違反（不法投棄）に問われた東横インの元経営者の判決が、３月１０日に出ました。読売新聞の報道によると、判決 … Read more

2010年5月10日2009年3月17日 by 尾上雅典

いまだにこの通知が公開、つまり有効な通知として環境省のＨＰに掲載されていること自体が驚きです。

ＰＣＢ対策の歴史的経緯を知るためには、この通知を見ることも少し役に立つかもしれません。
通知を読んでいると、当時の各省庁が縄張り争いをしている様子をうかがうことができます。

しかしながら、肝心の廃家電に含まれるＰＣＢ処理対策については、何も書かれていないに等しい通知です。

という回収スキームが主眼となっていますが、「家電リサイクル法」制定以前に、このようなスキームが当時の日本で成立していたとはとても思えません。

現実的には、市町村が廃家電としてＰＣＢ使用部分も一緒に回収し、それを不燃物として処分していたのが大半だと思われます。

ＰＣＢの毒性については、既に当時の政府には現在と同じくらいの知見があったはずですので、「政府はスキームを示すだけで、後は家電業界任せ」という姿勢は、無責任と言わざるを得ません。

ひょっとすると、環境省は、過去の失敗に学ぶ「反面教師」として、この不名誉な通知を掲載し続けているのかもしれませんね（苦笑）。

2010年5月10日2009年3月16日 by 尾上雅典

産業廃棄物処理業とは、他人から報酬を得て、産業廃棄物を運んだり（収集運搬業）、そのままでは有害な産業廃棄物を無害化したり（中間処理業、最終処分業）する業です。自分が発生させた産業廃棄物のみを運搬、または処理する場合は、 … Read more

2010年5月10日2009年3月12日 by 尾上雅典

日本経済新聞の３月１０日付朝刊に、「食品廃棄に抑制目標」という記事が掲載されました。ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　食品廃棄削減、外食産業などに数値目標　政府が10年度にも記事（上掲の「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」では触れられていま … Read more

2010年5月10日2009年3月10日 by 尾上雅典

廃棄物処理法施行後２年を経過した昭和４８年に発出された通知です。

当時、高度経済成長による経済発展の真っただ中であり、法制定時（昭和４６年）からの２年間で廃棄物の発生量が６０％も増えたという、すさまじい社会情勢の変化がありました。

不法投棄や不適正保管など、現代にも通じる廃棄物問題の萌芽を、この通知の根底に見ることができます。

昭和４８年当時に指摘されていた問題の多くが、現代でも未解決のまま発生し続けています・・・

こういった根強い廃棄物問題を解決するためには、「不法投棄を撲滅してやろう」というアプローチではなく、取引市場の透明性確保や有価取引市場の活性化など、今までに試みられていない取り組みを試すべき時期なのかもしれません。