変更許可（平成5年3月31日付衛産36号より抜粋）

（変更許可があった場合の起算日）
問５２　法第14条の２第１項の変更の許可を行った場合、当該変更後の当該業者に係る法第14条第１項の許可にかかる法第14条第２項の更新期間の起算日は、当該変更許可を行った日と解してよいか。
答　変更前の法第14条第１項の許可を行った日を起算日とする。

※注釈
「変更許可」とは、「許可内容を変更することへの許可」になります。

具体的には、「廃プラスチック類」や「木くず」等の具体的な産業廃棄物の種類を明示し、処理業者として取り扱う品目を拡大することが中心となります。

仮に、更新許可期限が変更許可のたびにまた５年間延びるとすると、「５年間」という許可の有効期間（優良認定業者除く）の原則が大幅に崩れることになり、大混乱の原因となります。

そのため、許可の有効期限は、「当初（新規）許可」を行った日を起算日とするのがもっとも合理的と言えます。

変更許可を取得した場合、「許可日」は、「変更許可を受けた日」になりますが、
「許可の有効期限」は、「当初許可日から５年間」すなわち「当初許可のまま」となります。