業種の判断方法（昭和57年6月14日付環産21号より）

（業種の判断）
問１３　令第１条に掲げる産業廃棄物には業種の限定されているものがあるが、この業種を判断するに際しては、一の事業場が主たる事業活動Ａの一環として把握することが困難な異質の事業活動を行っている場合、Ｂの工程から排出される廃棄物の当該業種はＡの属する業種ではなく、Ｂの属する業種であると判断してよいか。
答　お見込みのとおり。

※解説
運送業が主、建設業が従という形式で２つの事業を行っている企業が、従たる事業の建設業で廃棄物を発生させた場合、
廃棄物を発生させたそもそもの事業である建設業から発生させた廃棄物として考える
という意味です。

📋 条文や資料は読めた。でも、自社ではどう判断すればよいのか？

「条文や通知を確認して対応したつもりだった。」──それでも、実務上の判断を誤るケースは決して珍しくありません。

顧問契約では、法令や通知、審議会資料の読み解きだけでなく、

「あなたの会社では、どう判断すべきか。」
という実務上の疑問にお答えしています。