2015年12月28日に、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成26年度)について」が発表されました。
環境省の発表内容によると、
1.平成26年度に新たに判明したと都道府県等から報告のあった不法投棄事案の件数は165件(前年度159件、+6件)、
不法投棄量は2.9万トン(同2.9万トン、±0万トン)
2.平成26年度末における不法投棄等の残存事案として都道府県等から報告のあった件数は2,582件(前年度2,564件、+18件)、
残存量の合計は1,588.3万トン(同1,701.7万トン、▲113.4万トン) でした。
投棄件数は前年度よりも6件増えていますが、ほぼ変化なしと見てよいでしょう。
不法投棄の後片付けが各地で進められた結果、不法投棄の残存量が前年度よりも113.4万トンも減少しているのが、平成25年度の特徴と言えます。
不法投棄実行者の内訳
実行者の内訳をみると、排出事業者と無許可業者が過半数を占めることがわかります。
また、投棄量の約8割は建設廃棄物となっていますので、建設廃棄物の適正処理確保が今後も重要な課題となっています。

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