講演・研修実績
全国各地で330回以上の講演・研修実績
行政書士エース環境法務事務所では、廃棄物処理法を専門分野として、全国各地で講演・企業研修を行ってきました。
これまでの講演・研修回数は330回以上にのぼります。
2001年から廃棄物行政に携わり、2005年の独立後も廃棄物処理法の実務に継続して取り組んできた経験を踏まえ、法令の規定だけでなく、行政実務や企業の廃棄物管理の実態にも目を向けた解説を行っています。
主な講演・研修の依頼者
自治体
これまでに、全国各地の自治体から廃棄物処理法に関する講演・研修の依頼を受けています。
都道府県
青森県、福島県、栃木県、新潟県、兵庫県、奈良県、山口県、福岡県、沖縄県
市
金沢市、浜松市、豊田市、岡崎市、大津市、宇部市、松山市
このほか、兵庫県の淡路県民局、丹波県民局、阪神北県民局からの講演依頼実績があります。
主な団体等
- 日報アイ・ビー
- 一般社団法人産業環境管理協会
- 一般社団法人日本能率協会
- 一般社団法人日本経営協会
自治体における主な講演実績
- 金沢市（2025年）：「産業廃棄物は適正に処理しましょう講座」
- 大津市（2024年）：「産業廃棄物処理業務の基本」
- 岡崎市（2020年）：「実際にあった行政処分事例の紹介と企業防衛について」
- 松山市（2019年）：「行政官が知っておきたい通知・疑義解釈」
- 宇部市（2018年）：「一般廃棄物の適正な排出と処理について」
- 兵庫県淡路県民局（2018年）：「不法投棄が起こる構造とそれへのペナルティ」
主な講演・研修テーマ
廃棄物処理法の基本的な仕組みから、企業の実務担当者が直面する具体的な問題まで、幅広いテーマを扱っています。
廃棄物処理法の基礎と法令改正
廃棄物処理法の基本構造、排出事業者責任、制度改正の内容と実務への影響など。
産業廃棄物の委託基準・委託契約
処理委託の法的要件、委託契約書の記載事項、許可内容の確認、実務上の誤解や注意点など。
産業廃棄物管理票（マニフェスト）
マニフェスト制度の趣旨、交付・回付・保存に関する義務、不適切な運用の防止など。
行政処分
廃棄物処理法に基づく行政処分の種類と法的根拠、行政処分指針、違反行為と処分の関係、行政処分が事業活動に及ぼす影響など。
欠格要件
廃棄物処理業の許可に係る欠格要件の仕組み、該当性の判断、役員等との関係、欠格要件該当による許可取消しのリスクなど。
排出事業者の廃棄物管理
廃棄物の区分、保管、処理委託、社内管理体制の整備など、企業が日常的に対応する実務上の問題。
講演・研修で重視していること
廃棄物処理法の研修では、条文や制度の説明を聞くだけでなく、受講者が実務上の判断に結び付けられることが重要です。
そのため、法令の根拠を明確にしながら、行政実務や具体的な事例を交えて説明することを重視しています。
特に産業廃棄物の委託基準については、制度の趣旨と実務上の要点を理解できるよう、説明方法を工夫しています。
企業研修・講演のご依頼
廃棄物処理法に関する企業研修、社内教育、講演会等のご依頼については、以下のページをご覧ください。