よくある質問

行政書士エース環境法務事務所へのご相談や、各種サービスについて、よくある質問をまとめました。

Q1．どのような企業からの相談に対応していますか？

産業廃棄物処理業者、排出事業者、製造業、建設業、運送業など、廃棄物処理法に関係するさまざまな企業からの相談に対応しています。

企業の規模や業種だけで判断するのではなく、ご相談の内容を確認したうえで対応の可否をご案内します。

廃棄物処理法の解釈、処理委託契約書、マニフェスト、排出事業者責任、欠格要件、許認可制度、行政機関からの指摘への対応などについてご相談いただけます。

新たな事業スキームの適法性検討や、廃棄物管理状況監査、社内研修などにも対応しています。

はい。個別相談、法令調査、意見書・見解書の作成、契約書の確認などは、顧問契約を結ばずにご依頼いただけます。

ご相談の内容や必要な調査の範囲に応じて、対応方法と費用をご案内します。

廃棄物処理法に関する日常的な相談、処理委託契約書やマニフェストの運用に関する助言、欠格要件に関する相談、法令改正情報の提供などに対応します。

ご相談には、原則として翌営業日までに初回回答を行います。

許認可申請の代理、出張訪問、企業研修などは、別途費用が必要となる場合があります。

特定の問題について法令上の判断や助言が必要な場合は、個別相談や法令調査が適しています。

一方、委託契約書の確認、マニフェストの運用、行政対応などについて継続的に相談する機会がある企業には、顧問契約が適しています。

相談内容や頻度を踏まえて、ご検討いただけます。

主な料金の目安は次のとおりです。

案件の内容、調査範囲、必要な作業量などに応じて費用が異なるため、正式なご依頼の前にご案内します。

はい。全国の企業からのご相談に対応しています。

メール、電話、Web会議などを活用し、遠方の企業にも対応しています。

現地訪問や対面での研修・講演についても、内容や日程に応じてご相談いただけます。

はい。行政機関から示された指導内容や法令解釈について、その根拠や具体的な事実関係を確認し、対応方針を検討します。

行政機関の見解を一律に否定するものではありませんが、法律上の義務と、行政指導や実務上の要請を区別することを重視しています。

必要に応じて、改善方法や説明資料の作成についても助言します。

産業廃棄物の保管状況、処理委託契約書、委託先の許可、マニフェスト、社内の管理方法などを確認します。

監査の結果は報告書にまとめ、適切に管理されている事項と、改善が必要な事項を整理します。

対象事業所の規模や監査範囲に応じて、実施内容と費用をお見積りします。

はい。受講者の知識や経験、業種、研修の目的などを確認し、内容を調整します。

廃棄物処理法の基礎、処理委託契約、マニフェスト、排出事業者責任、法令改正など、さまざまなテーマに対応しています。

対面での研修のほか、オンライン研修にも対応しています。

はい。ご相談の内容や業務上知り得た情報については、行政書士としての守秘義務に従い、適切に取り扱います。

法令上必要な場合などを除き、ご依頼者の承諾なく相談内容を第三者に開示することはありません。

お問い合わせフォームから、企業名、ご担当者名、ご相談の概要などをお知らせください。

内容を確認したうえで、対応の可否、必要な資料、進め方、費用などについてご案内します。

なお、訴訟代理、当事者間の紛争交渉その他弁護士の業務に該当する案件はお受けしていません。