廃棄物管理状況監査

廃棄物処理法に基づく管理体制や日常業務の運用状況を確認し、法令違反のリスクや改善すべき事項を明らかにします。

廃棄物管理の問題は、委託契約書やマニフェストなどの書類だけでなく、社内の役割分担、処理委託先との関係、現場での運用など、さまざまな場面に存在します。

行政機関での廃棄物規制実務と、独立後の企業支援で培った経験を踏まえ、法令上の義務と実際の業務の両面から管理状況を確認します。

このような企業におすすめします

事業活動から発生する廃棄物の種類、分類、排出状況などを確認し、廃棄物処理法上の取扱いに問題がないかを検討します。

委託契約書の記載事項、契約内容と実際の委託状況の整合性、許可証の確認状況などを点検します。

マニフェストの交付、記載、保存、処理終了の確認など、法令上求められる管理が適切に行われているかを確認します。

廃棄物の保管場所、分別方法、掲示、飛散・流出防止措置などについて、法令上の基準と実際の管理状況を確認します。

廃棄物管理の責任者や担当者の役割分担、社内ルール、処理委託先の管理方法などを確認します。

※ 実際の監査項目は、事業内容、廃棄物の種類、管理体制などに応じて調整します。

事業内容、対象事業所、廃棄物の発生状況、監査の目的などを確認し、実施範囲と必要資料を整理します。

委託契約書、許可証、マニフェスト、社内管理資料などを確認するとともに、担当者へのヒアリングを行います。

必要に応じて、保管場所などの管理状況も確認します。

確認した事項について、法令違反の有無や管理上のリスクを整理します。

法令上の義務と、改善が望ましい実務上の事項を区別して評価することを重視します。

監査結果を報告し、改善が必要な事項について、優先順位や実務上の対応方法を提案します。

監査は、問題点を指摘すること自体が目的ではありません。

法令上必要な対応を明確にし、過剰な管理負担を避けながら、継続可能な管理体制を整えることを目指します。

また、複数事業所の監査を通じて、管理方法のばらつきや共通する課題を把握し、全社的な管理水準の向上につなげることもできます。

監査費用は、対象事業所数、事業内容、確認資料の量、監査範囲などに応じて個別にお見積りします。

過去の実施例：1事業所 165,000円（税込）

※ 上記は過去の実施例であり、一律の料金や最低料金を示すものではありません。

事前に監査範囲と費用を確認したうえで実施します。

廃棄物管理状況監査をご検討の場合は、お問い合わせフォームから、対象となる事業所の概要や監査の目的をお知らせください。

ご希望の内容を確認し、監査の実施方法や費用についてご案内します。