顧問・継続アドバイザリー

廃棄物処理法に関する日常的な疑問や法的判断について、継続的に助言を行うサービスです。

産業廃棄物処理業者や排出事業者の皆様が、法令上の問題を自社だけで抱え込まず、必要なときに専門家へ相談できる体制を提供します。

顧問契約で対応する主な内容

産業廃棄物処理委託契約書の内容、法定記載事項、マニフェストの取扱いなどについて助言します。

法令上必要な事項を確認するとともに、企業の実務に即した合理的な運用方法を検討します。

排出事業者の判断、廃棄物該当性、処理業者の許可範囲、欠格要件など、廃棄物処理法に関する個別の問題に対応します。

条文だけでなく、法令の趣旨、行政通知、疑義解釈、具体的な事実関係などを踏まえて検討します。

行政機関からの指摘や照会、法令解釈に関する見解の相違などについて助言します。

行政機関の見解を無条件に受け入れるのではなく、法令上の根拠と具体的な事実関係を確認し、適切な対応を検討します。

廃棄物処理法の改正や行政通知など、企業の廃棄物管理に関係する情報を提供します。

メール、電話、Web会議などでご相談いただけます。

ご質問に対しては、原則として翌営業日までに最初の回答を行います。

ただし、詳細な法令調査や資料の確認が必要な場合には、最終的な回答までにお時間をいただくことがあります。

※土日祝日および事務所休業日は営業日に含みません。

月額66,000円（税込）～

契約期間は原則として１年間です。

具体的な支援内容や条件については、ご相談のうえ決定します。

次の業務については、原則として別途お見積りとなります。

廃棄物処理法に関する問題は、日常的な契約や管理業務の中で生じることがあります。

疑問が生じた段階で相談できる体制を整えることは、法令違反の予防だけでなく、担当者の判断負担の軽減にもつながります。

継続的な法務支援をご希望の場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

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